東京双和法律事務所

取扱分野

資金調達・資金繰り支援

近時は資金調達の方法も多様化しています。具体的には、金融機関からの融資も、在庫(動産)や売掛金(債権)を担保とする融資などが出てきています。また、地域ファンド等からの出資や、その中間にあたる資本性ローン(業績に応じて利率が異なるローン)、さらには代表者の保証を条件としない無保証ローンなども出てきています。

課題
これらの様々な資金調達方法は、それぞれ融資条件やその効果において、一長一短がありますし、利害関係を有する他の金融機関への丁寧な説明が必要となります。
また、融資を受ける際に、財務(資産負債)の整理を求められることもあります。
東京双和法律事務所の対応業務
私たち東京双和法律事務所は、依頼者企業の立場に立って、状況に応じた適切な資金調達方法をご提案するとともに、必要に応じて金融機関やファンド等と条件交渉を行います。
また、中小企業においては、金融機関に対して、従来のまま高い利率となっている金利の変更を要請しない企業も少なくありません。その理由は、おそらく経営者の方が直接金融機関に対して金利の減額を求めることに心理的抵抗があるからではないかと思います。
私たち東京双和法律事務所は、依頼者企業の代理人として、相互の関係を損なわずに、取引金融機関との間で、金利その他の条件見直しについて、誠実に協議・交渉します。