東京双和法律事務所

取扱分野

経営者の個人保証対応

中小企業経営者の大多数の方は、法人の債務について連帯保証をしています。その結果、法人の業績が悪化し、債務を弁済できなくなった場合、連帯保証人である経営者の方の個人資産についても、すべて弁済の原資となります(保証債務の履行)。

課題
連帯保証の問題点の一つは、連帯保証をした経営者が代表を退いた後も、自らが関知しない事情(会社の経営悪化等)により責任を負わなければいけない点です。その結果、経営者は、ある日突然、金融機関から保証債務の履行を迫られることになってしまいます。
また、他の問題点として、相続に際して、保証人の責任の限度額(極度額)が決まっている場合には、原則として相続の対象となり相続人の負担となってしまうことです。これを避けるためには、相続開始から3か月以内に相続放棄か限定承認という手続を、家庭裁判所でとらなければなりません。
東京双和法律事務所の対応業務
私たちは、平成26年2月から開始された経営者保証ガイドラインや改正民法を活用するなどして、経営者とそのご家族における連帯保証債務の負担を除去ないし軽減するよう全力で対応します。
経営者保証ガイドラインでは、主に以下の3つの場面が想定されています。

①新規借入れ
一部の金融機関において、無保証のローン商品が始まっています。事業承継における必要資金や第二創業資金などにおいても、無保証ローンを検討することが可能です。
②経営者の交替(事業承継)
従来の経営者が引退される場合、原則として保証債務を外すことが金融機関には求められています。
③法人の清算
法人を清算する場合、法人の債務が完済できなければ保証人に対して債務の弁済が求められますが、その場合に、保証人が一定の財産を残しつつ、破産手続ではなく和解という形で保証債務を整理することが可能です。

ただし、これらの経営者保証ガイドラインの適用を受けるには、同ガイドラインに規定された諸条件を満たす必要があります。私たちは、支援専門家として、これらの諸条件を満たすよう、法人の財産関係を整理するとともに、金融機関への説明資料の作成その他金融機関からの各種要請に随時対応します。

経営者保証に関するガイドライン研究会事務局パンフレットは こちらから