東京双和法律事務所

取扱分野

事業再生

事業再生とは、業績が悪化している事業を改善し、継続的に収益が出る体制にし、事業の継続・発展を図るものです。
その際の手法は、依頼者企業の資金状況や業績によって異なります。
たとえば、金融機関に対して利率の低減を求めるだけで足りる場合もあれば、借入金元金の支払猶予(いわゆるリスケジュール)を求める場合、借入金元金の一部減免(カット)を求める場合、さらには取引先に対しても支払債務の減免を求める場合などがあります。

課題
事業再生においては、メインバンクをはじめ取引先金融機関に対して説明を行い、理解を得ることが必要不可欠です。そのためには、金融機関が納得できる事業計画の策定と実行が求められます。
また、事業再生は、事業の業況や資金繰りが悪化すればするほど選択肢が少なくなります。そのため、できるだけ早期に着手することが非常に重要です。
東京双和法律事務所の対応業務
私たち東京双和法律事務所は、事業再建計画の策定とその実行を支援いたします。その際、依頼者企業の代理人として全面的に金融機関との協議に対応し、経営者の方が本業に専念できる体制を構築します。
また、事業計画の策定では、必要に応じて税理士や公認会計士、その他コンサルタント等の専門家とも連携します。つまり法律関係だけではなく財務会計の面でも支援できる体制を整えます。
具体的には、優良事業の洗出しやコスト削減を実施して、収益(P/L)の改善を図ることや、事業収益に対して負債が過多であれば負債の一部減免や負債の資本組入れ(デット・エクイティ・スワップ)等にも対応します。
さらに、経営者個人の負債(主として連帯保証債務)についても対応策を検討します。
具体的には、経営者個人の負債に関する条件変更や負債の一部減免等について、経営者保証ガイドライン等を用いて金融機関と協議・交渉します。

事業再生に関する概念図はこちらをご覧ください。