東京双和法律事務所

弁護士紹介

代表 大宅 達郎

大宅 達郎
経歴
2003年3月
早稲田大学法学部 卒業
2006年3月
慶応義塾大学大学院法務研究科 卒業
2006年4月
最高裁判所司法研究所 入所(60期)
2007年3月
坂井・三村法律事務所 入所
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
2015年4月
東京双和法律事務所 設立
所属等
東京弁護士会(倒産法部)
経営革新等支援機関(経済産業省認定)
事業承継エキスパート(一般社団法人金融財政事情研究会)
事業再生研究機構
事業再生実務家協会
全国倒産弁護士ネットワーク
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
取扱案件
企業法務全般、事業再生、事業承継、M&A企業再編、ライセンス等知財管理、民事商事紛争解決、相続その他一般民事法務
主な業務実績
経営者保証ガイドラインを用いた法人代表者の債務整理(和解による解決)
退任経営者の連帯保証の解消に関する助言(連帯保証契約は解除)
私的整理手続において国内事業の譲渡や中国子会社のM&Aを実施
中小企業再生支援協議会の手続における経営改善計画の策定及び金融機関調整
民事再生申立代理人として日本法人の東南アジア子会社のM&Aを実施
破産管財人、破産申立代理人、債権者代理人
個人再生の申立代理人、個人版私的整理ガイドライン支援専門家
株式買取請求の請求者代理人(裁判所による株式価格の決定手続)
特許無効審判および特許侵害訴訟その他複雑訴訟、商事紛争訴訟の代理人
ライセンス契約書、業務委託契約書、事業譲渡契約書等の作成
株主総会指導
相続財産の執行
難民認定申請代理人
刑事被疑者・被告人弁護人
論文・著作
「特定調停を用いた経営者保証ガイドラインの成立事例報告」NBL1030号(2014年・共著)
「クロスボーダー事業再生-ケース・スタディと海外最新実務-」商事法務(2015年・共著)
「M&A実務の基礎」商事法務(2015年・共著)
「倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル」三協法規出版(2017年・豊洲月島会著)
「事業承継法務のすべて」きんざい(2018年・共著)

阪井 大

阪井 大
経歴
2010年3月
中央大学法学部政治学科 卒業
2012年3月
東京大学法科大学院 修了
2012年11月
最高裁判所司法研修所入所(66期)
2014年1月
TMI総合法律事務所 入所
2017年4月
東京双和法律事務所 加入
所属等
東京弁護士会(倒産法部)
経営革新等支援機関(経済産業省認定)
全国倒産弁護士ネットワーク
取扱案件
事業再生、事業承継、労働問題、学校法人・医療法人・その他非営利法人、エンタテインメント・スポーツ、企業法務全般、相続その他一般民事法務
主な業務実績
事業再生ADR手続実施者補助者、スポンサー代理人、民事再生申立代理人、破産管財人、破産申立代理人、債権者代理人
労働審判・訴訟への対応(解雇無効審判対応、残業代・退職金支払請求訴訟対応等)、人事制度の構築、組合対応、労働基準監督署対応
学校法人における理事会運営、経営改善相談、各種校内規則の改定、各種コンプライアンス課題、教職員の解雇、授業料回収、クレーム対策
マネジメント契約書、業務委託契約書、事業譲渡契約書等の各種契約書作成及び契約交渉
刑事被疑者・被告人弁護人
論文・著作
「最新判例 保険金受取人破産時における保険金請求権の帰属」ビジネス法務 (2017年1月号・共著)
「法律で解決! 解雇した従業員への貸付金と解雇予告手当は相殺できる?」月刊商工会(2016年6月号・共著)
「倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル」三協法規出版(2017年・豊洲月島会著)
「事業者破産の理論・実務と書式」民事法研究会(2018年・共著)

神林 義之

神林 義之
経歴
2003年3月
東京大学法学部 卒業
2006年11月
司法試験 合格
2007年1月 - 3月
内閣府国民生活局消費者企画課勤務
2007年3月
中央大学大学院法務研究科 修了
2008年9月
最高裁判所司法研修所 修了(61期)
弁護士登録(東京弁護士会)
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2014年7月-2015年5月
米国Duke University School of Law (LL.M.)
2015年10月-2016年10月
マレーシア三菱東京UFJ銀行 出向
2016年10月-現在
JLPW法律事務所(クアラルンプール)
2017年7月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所退所、当事務所入所
 
所属等
LIKEARISINGSUN SDN BHD取締役(マレーシアにおけるM&Aアドバイザリ会社)
東京弁護士会(倒産法部)
全国倒産処理弁護士ネットワーク
Inter-Pacific Bar Association
マレーシア日本人商工会議所
BNI Ampang マレーシア
主な業務
マレーシアにおける企業買収アドバイザリ、各種企業法務
日本における企業法務、倒産法務、民事訴訟事件
著書・論文
『米国連邦倒産法チャプター15手続に関する近時の裁判例の概観』きんざい(共訳、2010)
『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』商事法務(共著、2013)
『ジュリスト増刊 実務に効く 事業再生判例精選』有斐閣(共著、2014)
『信託法実務判例研究』有斐閣(共著、2015)
『クロスボーダー事業再生 - ケース・スタディと海外最新実務』商事法務(共著、2015)
『M&A実務の基礎』商事法務(共著、2015)
『マレーシア会社法の改正について(上)』時事速報マレーシア2016年9月8日号
『マレーシア会社法の改正について(下)』時事速報マレーシア2016年9月9日号
『マレーシアに関する法律実務情報』The Daily NNAマレーシア版2016年9月より連載中
講演
「マレーシアの労務問題について ~解雇を巡る法規制を中心に~」(マレーシア三菱東京UFJ銀行主催セミナー)(2016年6月21日)
「マレーシア会社法改正について」(マレーシア三菱東京UFJ銀行主催セミナー)(2016年11月8日、9日)
「マレーシア会社法改正とその対応」(バンギMD会)(2016年11月25日)
「マレーシア会社法改正について」(マレーシア日本人商工会議所ペラ支部セミナー)(2017年1月16日)
「マレーシア会社法改正とM&A概説」(ジョホールバル二金会セミナー)(2017年4月21日)
「マレーシア会社法改正とM&A概説」(マレーシア三菱東京UFJ主催銀行セミナー)(2017年5月12日)
「マレーシアの労務問題について ~雇用から解雇まで~」(JACリクルートメント主催セミナー)(2017年5月18日)
「マレーシアの労務問題について ~解雇を巡る法規制を中心に~」(ペナン三水会セミナー)(2017年7月19日)

伊瀬知 智子

伊瀬知智子
経歴
2000年
龍谷大学法学部法律学科 卒業
2006年
最高裁判所司法研究所 入所(60期)
2007年
検事任官(東京、福岡、札幌、大阪、松江各地方検察庁)
2018年
弁護士登録 東京双和法律事務所 入所

顧問 加藤 哲夫

加藤 哲夫
早稲田大学法学学術院教授・博士(法学)(早大)
弁護士(東京弁護士会)
経歴
1972年
早稲田大学第一法学部 卒業
1977年
同大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学
1979年
同大学法学部助教授
1984年
同大学法学部教授
2002年
同大学法学部長
2006年
同大学図書館長
2010年
同大学エクステンションセンター所長
2014年
同大学評議員
公職等
法務省法制審議会(倒産法部会)臨時委員
東京弁護士会懲戒委員会委員
日本民事訴訟法学会理事長
日本公証法学会理事長
法務省司法試験考査委員(破産法)
独立行政法人大学評価学位授与機構客員教授
事業再生実務家協会理事
その他多数の公職等を歴任。
主な研究・実務テーマ
倒産法・事業再生・アメリカ倒産法・民事手続一般
主要著書等
企業倒産処理法制の基本的諸相(著書・成文堂)
倒産処理法制の理論と実務(共編著・経済法令研究会)
倒産判例ガイド〔第2版〕(共著・有斐閣)
破産法比較条文の研究(共著・信山社)等